受動喫煙問題


e0143416_6445555.jpg2020年の東京オリンピックに向けて調整している、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙対策をどうするかが、なかなか決まらないようです。

厚生労働省は、飲食店について延べ床面積30平方メートル以下のバーやスナックなどを除き屋内禁煙(喫煙室の設置は可)とする案です。
一方、自民党は、飲食店への影響などを懸念する意見に配慮し、
1)一定規模以下の飲食店は「喫煙」や「分煙」の表示をすれば喫煙を認める
2)喫煙できる飲食店内に20歳未満の客や従業員を立ち入り禁止とする
--などとする案のようです。「一定規模」とは、客室面積について神奈川県の条例(100平方メートル)を参考に詰めるとしています。

6月18日の会期末までに法案を成立させるには「今週中の意見集約が必要」(自民幹部)ですが、自民党内には双方を支持する意見があり、なかなか意見集約ができないようです。

この報道を見ていると、いい加減イライラしますね。
喫煙は体に悪いし、受動喫煙までが体に悪いと立証されているなら、煙草そのものが悪です。
それならこんな些細なことで、まどろっこしい調整なんかしていないで、煙草の販売そのものをやめさせれば良いと思います。
そもそも他人様にまで害を及ぼす有害物質なのですから、販売を許していること自体がおかしいです。
どうして政府は有害物質の販売を禁止しないのでしょうか。
製造・販売を中止させれば、一挙に解決すると思いますが・・・・・。

税収が不足するって? 公務員とNHKの給料を下げればそんなものすぐ埋まるでしょう。



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by ll23910 | 2017-05-25 06:46
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