政府経済対策  低所得者に1万5000円給付へ

久々の登場です。 ちょっとグッタリ気味です。暑さのせいでしょう。
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政府・与党は、8月2日に閣議決定する経済対策に盛り込む低所得者への現金給付の額を、1人あたり1万5000円にする方針を固めたそうです。
対象は住民税が課税されていない約2200万人で、現在低所得者向けに行っている「簡素な給付措置」をこちらに乗り換えることになるようです。

簡素な給付措置と言うのは、消費税率が8%に引き上げられた2014年4月に導入されたそうです。
恥ずかしいことですが、私は知りませんでした。
1人あたり年6000円が給付されており、19年10月の消費増税まで続ける予定でしたが、来年度以降はこれを取りやめ、代わりに消費増税までの2年半分(17年4月から19年9月まで分)を一括で給付するそうです。
低所得者が給付金をまとめて受け取れるようにすることで、足元の消費刺激を急ぐ狙いがあるそうです。

全くナンセンスな政策です。
まず驚いたのは、こんなくだらない政策がとられていることです。
こんなこといつ決まったのでしょう?
次に対象者が2200万人もいることです。日本人の5人に1人が対象者です。住民税を払っていない人ってこんなに多いんですか。
これで支払総額はなんと3,300億円。
それから最後に、効果性です。
こんなことして、本気で消費が刺激されるとでも思っているのでしょうか?2年半分として15,000円もらって消費が刺激されますか。
だれが考えたのか?
発案者に責任とってもらった方が良いと思います。
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by ll23910 | 2016-07-30 06:24
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