公共施設を全面禁煙に




e0143416_8112755.jpg公共施設を全面禁煙にして、違反には罰を科す新法を政府が検討するようです。
2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、受動喫煙を規制するための新法の整備に乗り出すことが報道されました。
スポーツ施設や学校、病院などの公共施設を全面禁煙に、そしてレストランやホテルなど不特定多数の人が利用する施設は喫煙スペースを設置するなどして分煙とする。
そして違反者への罰則も盛り込むことを施設管理者らに義務づける新法を検討するそうです。

国際オリンピック委員会は「たばこのない五輪」を掲げており、04年のアテネ大会以降の開催国・開催都市は、法律や条例で禁煙や分煙を義務化し、ほとんどが違反者や施設管理者に罰則を科していました。
日本では、03年施行の健康増進法が「多数の者が利用する施設」での受動喫煙の防止を明記、同年に銀行、郵便局、関東の私鉄が禁煙化されました。
その後、タクシーやJRの禁煙化へと拡大したものの、事業者に対しては適切な措置を講じるよう求める努力規定にとどまっているそうです。

不思議なことがあります。
これだけ煙草を悪者にしておきながら、どうして販売を禁止しないのかです。
製造・販売をとめて世の中に出回らないようにしてしまえば、解決する話だと思います。
いくら嗜好品といえど、健康に害があることが証明されている有害物質で、且つ周囲にいる人にまで受動喫煙で健康被害が出るいう製品を、製造・販売することを許していることが疑問です。
JT(日本たばこ産業)の存在意義っていったい何なんでしょう。
JTに関連する方々には申し訳ありませんが、どうも理解に苦しみます。
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by ll23910 | 2016-01-09 08:12
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